信頼揺らぐ成年後見制度

NHKのウェブニュースに取り上げられていましたが、
平成22年6月〜平成23年9月の間におよそ37億円の財産が成年後見人により使い込まれていることが、最高裁判所の調査で分かりました。

「成年後見制度」は認知症などで判断力の衰えた高齢者などに代わり、第三者が財産の管理の他、契約したりする制度です。

一般的には成年後見人には親族がなります。上記の調査でも被害報告314件中306件が、親族により財産管理が行われていました。

私たちのような専門家が後見人になることもあります。立場上、このような問題が起こるケースは少ないと思いますが、業務でもあるため費用がかかることから利用率が低いのではないかと考えられます。
ですが、結果だけをみると信頼のおける人に頼んでおいた方がよかったのかもしれません。
任意後見であれば、認知症になるなど判断力が衰える前に成年被後見人となる方（高齢者など）と契約を結びますので、事前にご相談いただければと思います。

堺市の融資

中小企業を対象に、経営安定特別融資を堺市は行っています。
▼融資限度額：５０００万円（別枠の雇用促進資金と合わせると８０００万円）
▼利率：年１．３％
▼融資期間：１０年以内
▼信用保証料：年１．１５％以下
▼その他：不動産などの担保が必要なほか、要件など有り
問合せ先・・・堺市産業振興センター

フラット３５Ｓの受付期間短縮

住宅金融支援機構の取り扱う住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利１％優遇措置について、
申込期間が平成23年12月末までから9月末までに短縮されます。

『フラット３５Ｓ』
耐震性・省エネ性能など一定の基準を満たした住宅に対し、
当初１０年間の金利を「フラット３５」より引き下げた住宅ローン。
返済期間は最長35年

通常、金利引き下げ幅が０．３％のところ、１％の優遇措置が取られていましたが、国土交通省の予算に近づいているため予定より早く受付終了となります。